防犯カメラの口コミご用意！

事務所を構える必要があります。事務所を構えるといっても、わざわざ建物を建てるわけではありません。
貸し店舗を借りればよいのです。賃貸の仲介をメインの業務にしたいのなら、駅前の近くなど、人通りの多い場所で事務所を探すべきです。
「ここに不動産屋がある。今度、アパートを探しに行ってみよう」と、お客さまに認知されやすいからです。
また、賃貸仲介がメインの事務所の場合、お客さまが気軽に立ち寄れる雰囲気も必要です。入口が薄汚れていたり、外から事務所内がまったく見えないと、お客さまは警戒して入りにくいものです。
これに対して売買仲介がメインの業務の場合、必ずしも駅前などの人通りの多い場所でなくても大丈夫です。人通りは多いに越したことはありませんが、広告を打てば、お客さまには認知してもらえます。
賃貸中心の店にしる売買中心の店にしろ、来客用の駐車場はほしいものです。大都市の中心部では、駐車場を設けることは困難でしょうが、それ以外の場所なら、やはり数台分の駐車場は確保したいところです。
ちなみに私の場合、賃貸の仲介をメインに開業したため、人通りの多い大型デパートの近くに事務所を構えています。また、ほとんどのお客さまが車で来店されるため、来客用の駐車場として２台分を用意しています。

前述のように、１坪程度のスペースしかない小さな事務所もあります。法的にスペースに関する規制はないのでそれでもよいのですが、１坪だと狭すぎて落ち着きません。
ですから、最低でも３坪程度のスペースは確保したいところです。特殊な設備投資は不要不動産屋を始めるにあたって、そろえておかなくてはならない設備があります。
まずは電話です。不動産屋は、ある意味では情報産業です。
そのため通信設備は不可欠ですが、その最たるものが電話です。ただ、いつも電話が「話し中」では困るので、２台はほしいところです。
回線はひとつしかなくても、ＩＳＤＮなら１回線で２回線分使うことができるので、２台の電話を設置することができます。これに加えて「通話中転送」のサービスを利用すれば、社長が不在のときに事務所に電話があっても、携帯電話に転送されるため、外出時には助かります。
それ以外の通信手段として、ファックスとパソコンも必要です。電話とは別にもう１回線引いて、それをＩＳＤＮで２回線に分けて使えば、パソコンを常時接続してもファックスを使うことができます。
また、コピー機も必要です。物件のチラシはやはりカラーのほうが見栄えがよいため、できればカラーコピー機がいいでしょう。

なお、カラーコピー機には、たいていプリンター機能がついているので、わざわざカラープリンターを購入する必要はありません。その他、カラーコピー機にはファックスとスキャナーがついているものも多いので、事務所のスペースが狭い場合には、このような複合機を利用してもよいでしょう。
自社物件の管理にもカラー写真を使いたいので、デジタルカメラも必要です。物件をデジヵメで撮って、パソコンに取り込むと見栄えのよいホームページになります。
デジカメがない場合は、普通の写真をスキャナーで読み込んで、それをパソコンに取り込みます。以上、開業する際には、電話、ファックス、パソコン、カラーコピー機、デジカメなどの設備が必要となりますが、これらは決して特殊な設備ではなく、現在では比較的安価に入手できるので、資金的な負担は軽くてすみます。
ちなみに私は、コピー機、ファックス、パソコンはリースで調達しました。リースを利用すれば、初期投資をさらに抑えることができます。
では、開業するにあたって、どのくらいの資金が必要なのでしょうか。おそらく、多くの方がこの点に関心をお持ちだと思います。
そこで、次にこの点について見てみましょう。先に触れたように、個人事業から不動産屋をスタートさせることもできます。
しかし、多くの不動産屋は法人化（一般的には有限会社を設立）したうえで開業しています。私も開業するにあたって、まずは有限会社を設立しました。
有限会社の設立の仕方について細かなことを述べるのは本書の目的から外れますし、また多くの手引き書が出版されていますので、そちらをご覧ください。さて、気になる開業費用ですが、まずは私が開業する際にかかった費用をご覧ください。
私の場合、開業に７２０万円の費用がかかりました。「不動産屋を始めるには、７２０万円ものお金が必要なのか」と感じた方も多いはずです。
とはいえ、小売業や飲食店など、店舗を構えて商売することに比べれば少額です。しかし、やはり大金であることは間違いありません。

しかし、これはあくまでも有限会社を設立して開業する場合の費用です。もし、個人事業としてスタートするならば、有限会社資本金３００万円と、有限会社登記費用妬万円は必要ありません。
さらに今乗っている車を使えば、自動車代の訓万円も浮きます。これらの費用を引けば、開業費用は３６５万円となります。
さらに、自宅の一室を事務所にするのであれば、貸事務所仲介料（７万円）、敷金亜万円）、前家賃（７万円）、エアコン（別万円）も不要です。内装工事費（別万円）や看板工事の費用（別万円）ももっと安くすみます。
そうすれば２３０万円前後で開業できます。また、開業資金は必ずしもすべて自己資金でまかなう必要はありません。
開業する際には、国民生活金融公庫、都道府県、商工会議所などの公的機関から融資を受けられるので、それらを利用すれば、自己資金はそれほどかかりません。ちなみに、有限会社を設立するには、最低３００万円の資本金が必要ですが、平成巧年２月からは、最低資本金規制の特例が設けられ、資本金が１円でも有限会社を設立することができるようになりました。
ただし、設立後５年以内に資本金を３００万円にしなくてはなりません。最低資本金規制を撤廃する動きも見られますが、もし実現すれば、文字どおり資本金１円で開業できるようになります。

なお、「宅建協会入会金」「保証協会入会金」「弁済業務負担金分担金」という費用項目がありましたが、これらについては、次項で取り上げます。実務講習は、宅建試験に合格していればだれでも受けることができます。
内容は、「通信講座」「スクーリング」「総合試験」の三つからなり、これらをすべて受けなくてはなりません。先に見たように、開業するにはまず、宅建の資格を取得する必要があります。
数人で開業する場合、社長が宅建の資格を持っていなくても、他の社員が持っていれば問題ありましかし、１人で開業するのならば、まずは宅建の資格を取得しなくてはなりません。宅建の資格を取得したら、次は実務経験を２年間積むか、実務講習を受けます。
この点については、これまで触れませんでしたが、実は資格取得後、すぐに開業できるわけではく、２年間不動産会社に勤務して実務経験を積むか、もしくは実務講習を受けなくては開業に向けてスタートしようスクーリングでは、所定の地域で２日間にわたって講義を受け、受講後に記述式の問題を解答・提出します。なお、受講地は札幌、仙台、東京、横浜、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の９カ所となっています。
総合試験とは、スクーリング終了後、帥問の試験問題が自宅に送付され、それに解答して提出する試験です。

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